【国費】マイナポイントの野望

イクメン経理マンです。

皆さん「マイナポイント」という言葉をご存じでしょうか？これはマイナンバーカードを取得した際に使うことのできる新しいポイント制度で令和2年から導入予定となっています。

何かマイナスのポイントを連想させる名前のため、あまりプラスのイメージがしないのは私だけでしょうかｗ

まずは何故このようなポイント制度が導入される予定となっているかその背景ついてみていきます。

マイナンバーカードを普及させたい国

皆さんマイナンバーカードをお持ちでしょうか？イクメン経理マンは持っていません。導入されてから4年近く経過していますが、普及率は人口の約13.9％にとどまっています。

政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」という会議の中で、マイナンバーカードをほぼすべての住民が保有するとともに、医療機関において健康保険証としての導入を目指す工程表が提示されました。

具体的には下記の通りです。

・国家公務員と地方公務員等は令和元年度中にマイナンバーカードの一斉取得を促進

・令和4年度中に健康保険組合や全国健康保険協会等において大半の被保険者がマイナンバーカードを取得することを想定

いよいよ半強制的にマイナンバーカードを持たされそうな予感です。国も本気出してきたといった感じでしょうか。

まず10月から消費税10％の導入から9か月間のキャッシュレス決済については、増税の影響を抑えるべくポイント還元があります。

このマイナポイントは9か月のポイント還元終了後の令和2年中に行う臨時の措置として位置づけられているようです。

概要ですが、マイナンバーカードを取得して、マイキーIDというものを取得した人が一定金額を前払い等した場合にはスマホのQR決済やオンラインショップで利用可能なマイナポイントが国費から付与されるという仕組みです。

キャッシュレスの決済手段には「〇〇ペイ等」という記載があります。おそらく流行りのPayPayやLINE Pay等を想定していると思われます。（セブンペイは逝ってしまいましたねｗ）

一説では入金2万円に対して5,000円分（25％）を上乗せする案があるようです。実現すればなかなかの上乗せ率ですね。

様々なメリットをアピールして国はマイナンバーカードの普及を目指していくと思います。一方で役所に行ったりマイキーIDを取得したり面倒くさいところもあります。この辺のバランスで普及の成否は決まってくることでしょう。

むしろ健保で強制的に持たされた方が楽ですねｗ

ここまでするのには国にとってもマイナンバーカードが普及しないと困るからです。というのも政府システムはこのカードの普及を前提として構築されているからです。

税金状況の管理や社会保障保険料情報、年金情報、災害時支援利用状況等を管理しているマイナンバーに、さらに健康保険証機能等を追加で盛り込んでいく必要があるのです。

2万円に対しての5,000円分（25％）程度で、個人情報が今まで以上に丸裸にされてしまうことが想定されますよね。

何も悪いことをしていない人にとって見ればメリットの方が大きいとは思いますが、情報が流出した場合には個人情報の大部分が漏れてしまうことになります。

良いところ・心配なところがありますが、国の方針であれば数年後にはマイナンバーカードを私も（半強制的に）持っている可能性は十分にあると思われます。

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