イクメン経理マンです。
今年の6月からの新制度で静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加が認められないことになったのは記憶に新しいかと思います。
ところが本日(9月2日)国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」は会合を開き、「除外の理由を再検討」するよう総務相に勧告することを決めました。
「国地方係争処理委員会」というのは初めて聞きましたが
・地方公共団体と国との間の争いを処理する機関
・総務省に置かれる第三者機関
とのことです。総務省の中にあり独立した機関であるのは、国の取り扱いや関与が違法である場合には、国に対して必要な措置を講じるためとなります。
そもそも泉佐野市がふるさと納税の新制度から除外された理由ですが、
①返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定するなど寄付募集の基準を満たす自治体のみを指定する制度に2019年6月から移行。
②その前の2018年11月を期限として、豪華返礼品を贈って著しく多額の寄付を集める行為をやめるように泉佐野市に言っていた。(しかし、言うことをきかず)
という経緯がありました。つまり泉佐野市側からすれば、改正法が効力を持つ2019年6月より前の寄付方法(最大で最後のキャンペーン)を根拠に除外を判断したのは「法の不遡及(※)」の原則に反すると主張しているわけです。
(※)法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないというもの
確かに言われてみると、言うことをきかない泉佐野市ではありましたが、2019年6月以前の寄付集めに関してはその時点のルールには則っていると言えます。(言うことをは聞いてはいませんがw)
今回「国地方係争処理委員会」は除外の理由を再検討するよう総務相に勧告することを決定しています。
あくまで除外の理由の再検討ですので、泉佐野市がふるさと納税に復活できるかどうかはわかりません。進捗を見守っていきたいと思います。
あとこのニュースで思い出しましたが泉佐野市からのAMAZONギフト券をまだ使っていませんでした。さっそく使いますw
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