2019年12月14日
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【悲報?朗報?】みずほ企業年金減額

イクメン経理マンです。

みずほフィナンシャルグループが2020年10月から確定給付型の企業年金を減額することがニュースになっています。主な概要は下記の通りです。

①終身年金の利率は年齢によって3~5.5%だったが、20年国債の5年平均の利回+1.5%を加えた率に変更

②みずほ銀行・信託銀行を中心とする約3万5千人の社員のうち53歳以下が対象

③48から53歳の社員が2020年度中に辞めた場合は減額しない特例あり

みずほの広報は『超低金利の長期化を踏まえ永続的に安定した給付を可能にするため』で『退職を促す意図はない』と言っています。

確定給付型はあらかじめ一定の年金を従業員に約束しているものであり、その利回りが3~5.5%というのは今時かなり高い数値です。結構な負担となっていたことでしょう。

一方で、新しい基準の20年国債の平均利回りは右肩下がりですので、これの5年平均はかなり低い値です(0.607%くらい)。これに+1.5%ということになります。

退職給付会計情報ポータルより

そういった意味では①について、安定給付のために利率を変更するというロジックはまあわかります。

が、②と③よ テメーはだめだw

バブル世代狙い撃ちを隠そうともしていないw

『退職を促す意図はない』などとどの顔でいっているのでしょうかw 「48歳~53歳までのとある集団は辞めても悪いようにしないよ」ということです。よほど辞めてもらいたいのでしょう。

「いずれは我が身ですから投資をしっかりして備えておきましょう!」といつもは言うところですが、今回は事情が違います。

というのもイクメン経理マンはみずほ銀行の株主だからです。直近の決算も振るわず、マイナス金利やAIの台頭等、内部・外部環境はかなり悪い状況です。

投資家の視点からしたら今回の年金減額は人件費削減ですし、バブル世代を退職させられるのであれば朗報となります。業績を回復させて「株価上昇・配当増加」をみずほには求めているわけです。

自分も同じサラリーマンですから、正直複雑な気持ちではあります。一株主からみたらコスト削減だから望ましいかもしれませんが、多くの会社で似たようなことが行われたら「日本経済大丈夫か?」ってなりますよね・・

今回は投資家と労働者両方の気持ちを同時に感じるニュースでした。自分にできることはとにかく資本家サイドに少しでも近づくことしかありません!

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